交通事故・消費者被害・債権・企業法務・金融・不動産など経験豊富な法律事務所アスティア

ご家族やご友人が逮捕されてしまった方、被疑者として任意の事情聴取を受けている方、それぞれ不安な思いを抱えていらっしゃると思います。
弁護士には、取調べに対するアドバイス、「身柄開放のための働きかけ」、「被害者との示談交渉」、「刑を軽くするための有利な証拠収集」など被疑者のためにできることがたくさんあります。
刑事事件でお困りの方、あなたと家族を守るため、手遅れになる前に、まずは当事務所にご相談ください。
弁護士へ事前に相談するだけで、取り調べの際の心理的負担は大きく減ります。
あなたの権利を守るため、法的にも精神的にもあなたや家族をサポートします。

少年が逮捕された場合も、上記「刑事事件」の場合と同様、弁護士による早期の接見が非常に重要です。
むしろ少年の場合のほうが、逮捕されたことによる不安や動揺も大きいでしょうから、できる限り早い弁護士による接見が必要といえるかもしれません。
とにもかくにも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

被疑者が理由もなく逮捕・勾留されている場合、弁護士からの申立てなどで被疑者を解放することができます。
法律上、逮捕に対する不服申立ての手段は設けられていません。もっとも、弁護士は検察官に対して被疑者を勾留しないように要求することができます。
また、弁護士から要請があれば、検察官は再度本件において逮捕・勾留の要件は満たされているかを吟味することになりますから理由のない逮捕・勾留を予防し、逮捕の拘束状態から被疑者を解放することにつながります。

さらに、検察官から裁判官に勾留請求がなされても，弁護士から裁判官に勾留しないよう働きかけることもあります。勾留が認められてしまっても、勾留決定に対して準抗告という不服申立て手段が認められています。
準抗告は、不当な勾留から被疑者を救済するための手続であり申立てが認められれば被疑者は直ちに解放されます。その際には、弁護士が書面を作成し裁判所に対して本件の勾留には勾留の理由も必要性もないことを具体的に主張することになります。

Astiaでは、個人から選任された弁護人として、起訴前の場合、不起訴処分を得るため、証拠の収集、逮捕等の強制捜査への対応、逮捕・勾留後の接見、弁護方針の策定、捜査機関との交渉、示談交渉、保釈請求、起訴後も引き続き、接見、保釈請求、証拠の収集、示談交渉、公判における弁護方針の策定、公判における弁護活動に至るまで豊富な経験を有しています。また、通常の刑事弁護以外にも、準公的活動である起訴前の当番弁護、起訴後の国選弁護などの弁護活動にも積極的に取り組んでいます。

控訴とは、第1審の判決がなされた後、上級の裁判所に対し、第1審判決の取り消し、変更を求めることを言います。 控訴には期限があり、民事訴訟においては、第1審の判決書等の送付を受けた日から2週間以内、刑事訴訟においては第1審判決言い渡しの日から14日以内に行わなければ、第1審判決が確定し、後に控訴を申し出ることは出来ません。
刑事事件は時間との勝負です。このサイトで刑事事件のことを理解し、早急に弁護士にご相談ください。

捜査機関といえども、必ずしも告訴・告発を受理してくれるとは限りません。受理してもらうためには、証拠を確保し、適切に評価し、刑法等の法令を綿密に調査し、そこから考えられる事実を前提として、いかなる犯罪が成り立ちうるか、また犯罪が成立するか、綿密に検討する作業が必須です。これらの過程で捜査機関との折衝も要します。また、告訴・告発を行うに当たっては、同時に損害賠償等の請求をしなければならないケースも多数あります。Astiaでは、これらの民事手続にも配慮しながら、告訴・告発を的確に進めて行きます。

保釈申請書を裁判所に提出し、裁判所への出頭を約束してくれる身元引受人を確保し、保釈保証金を準備して、裁判所の許可を待ちます。保釈申請は本人でもできますが、弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士は裁判官や検察官と面談して保釈に向けた説得活動もできるからです。